IT補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・自営業のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

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IT補助金の補助率、補助上限と下限

補助率

　A・B類型（通常枠）⇒　1/2以内

　C類型（コロナ枠）  ⇒　2/3以内・3/4以内

補助上限額・下限額

　A類型　⇒　30万円～150万円未満

　B類型　⇒　150万円～450万円

　C類型　⇒　30万円～450万円

※交付決定前の導入コンサルティング費用（特別枠（C類型）の遡及申請可能期間を除く）は補助金の対象となりませんので無料でサポートしております。

お気軽にお申し付けください。

IT補助金の対象となるITツールの3つのカテゴリー

ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）

恒常的に生産性向上に寄与し、パッケージ化の企画段階で対象となる「業種」を定め、「業務範囲」と「業務機能」などを明確に定義して開発されたもの。

買い取り製品はソフトウェア価格が補助対象となり、月額・年額製品等のサブスクリプション販売形態の場合は1年間分のソフトウェア利用料が補助対象となる。（最低利用期間１年間）

弊社で登録済みのソフトウェアは以下となります。

・Zoho One（全従業員ライセンス・年間契約）⇒　50,400円（1ライセンス/1年間）

・Zoho One（柔軟ユーザー型ライセンス・年間契約） ⇒　126,000円（1ライセンス/1年間）

※今後もITツールの登録を随時追加していく予定です。

オプション

ソフトウェアとは別に販売されており、ソフトウェアの機能を拡張する目的のものや、セキュリティを確立する為の補足的機能のアプリケーションを指します。

買い取り製品はソフトウェア価格が補助対象となり、月額・年額製品等のサブスクリプション販売形態の場合は1年間分のソフトウェア利用料が補助対象となる。（１年未満の利用も可）

自動化・分析ツール

特定の業種や業務に使用が限定されず、複数のシステムの高度な連携や解析・分析の機能により生産性向上に寄与するツール。ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）を利用した業務の自動化を制御するツール。具体的にはＢＩ、ＢＰ（ビジネス・プロセス）分析、作業工程分析やＲＰＡなどのソフトウェア製品。

汎用ツール（テレワーク環境の整備に資するツール含む）

特定の業種や業務に使用が限定されず、広い業務に適用できるソフトウェア。表計算・ワープロ・簡易データベースやメール・グループウェア等などのＳａａＳのライブラリーなどが該当する。汎用ツール（テレワーク環境の整備に資するツール含む）用に作成された業務テンプレート（マクロ／ＶＢＡ等の生成物など）もここに該当します。

機能拡張

ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）の機能を拡張するソフト。フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティーＷＥＢサーバ、ＤＢサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージ

データ連携ツール

ソフトウェア同士のデータ連携を行うソフトで、EAI製品など。ＥＡＩ・・・Enterprise Application Integrationの略

セキュリティ

PCやソフトウェアの保護、データを暗号化することにより保護するソフトウェアや認証・監視システムなど。

※オプションについてはZohoOneでカバーできるため現在弊社では登録していません。

役務

ソフトウェアの導入に伴って必要となる導入費や、導入後の1年間のサポート費などが該当します。最長1年間分の役務費用が補助対象となる。（１年未満の利用も可）

※弊社では以下の役務を登録申請中です。

導入コンサルティング

ソフトウェアを導入する際に発生するコンサルティング費用。補助対象となるのは交付決定を受けた日以降に発注（契約）・納品されるものに限られ（特別枠除く）、顧客への提案段階に行うコンサル費用は対象になりません。また、ソフトウェアの導入とは関連のない、業務そのものに対するものや経営全般に対してのコンサルティングは対象外です。

・マスター類の設定項目洗い出し　⇒　5万円～15万円

　今回導入するITツールに関連する、業務に関わるあらゆるデータと業務の流れを検討して、最適（必要）なマスターの項目設定を洗い出します。

・パッケージ導入計画作成　⇒　5万円～15万円

　今回導入するITツールのパッケージ導入計画を作成して、会社の具体的な業務のどの部分をITツールに置き換えて、どの部分を既存の業務システムと連動させるかなどの全体像を作成します。

・業務移行計画(並行稼動)作成　⇒　3万円～9万円

　今回導入するITツールにより移行する必要がある業務の移行計画と、移行期間に並行して稼働する必要がある業務の並行稼働計画を、タイムスケジュールも踏まえて作成します。

・教育計画作成　⇒　3万円～9万円

　今回導入するITツールの操作方法、及び業務の役割分担などを明確にして、それぞれに適した教育計画を作成します。

・運用マニュアル策定　⇒　3万円～9万円

　ITツールを導入した際の運用方法を、全体的な視点と部分的な視点に分けてマニュアルを策定します。

・新システム本稼動判定(検収)基準設定　⇒　3万円～9万円

　新たに導入したITツールの稼働状況に対して、どれくらい稼働することが正常と判定できるかの判断基準を数値化して策定します。　　

・データ移行計画作成　⇒　5万円～15万円

　会社で保有しているさまざまなデータに対して、今回導入するITツールへ移行するデータを選定して、どのツールの、どのタブの、どの項目にデータを移行するかや、移行前に統合するデータなどの移行計画を作成します。

・復旧計画策定　⇒　3万円～9万円

　今回導入するITツールにバグや不具合などが発生した際のために、マスターデータの保存方法や復旧方法などの計画を策定します。

・カスタマイズ項目洗い出し　⇒　3万円～9万円

　今回導入するITツールを貴社の業務に最適化するための、タブや項目のカスタマイズやワークフロー設定などを洗い出します。

・パッケージFit/Gap分析　⇒　5万円～15万円

　今回導入するITツールが実際の業務に適合（フィット）しているかと、不適合な部分（ギャップ）を総合的に分析して、導入の目的に沿った運用に近づけるようにします。

導入設定、マニュアル作成、導入研修

オンプレミスソフトのインストールや動作確認の費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用など。導入に伴う移動交通費や運搬費、宿泊費は対象外です。

・設定マニュアル(作業詳細内容)の作成　⇒　5万円～15万円

　今回導入するITツールを業務で使うために、必要となる設定や作業の詳細などのマニュアルを作成します。

・研修資料作成、研修実施　⇒　5万円～15万円

　実際に業務を行う社員に、今回のITツール導入の全体像や実際の操作方法などを教育するための資料を作成して、実際に教育を実施します。

・CSVデータ・アップロード作業　⇒　3万円～9万円

　データの移行計画で選定したさまざまな現在のデータをCSV化して、導入するITツールにアップロードします。

・カスタマイズ作業　⇒　10万円～30万円

　カスタマイズ項目の洗い出しにより洗い出された、タブや項目のカスタマイズを実施していきます。またワークフローの設定や項目の紐づけ作業なども実施します。

・運用マニュアル作成　⇒　10万円～30万円

　今回導入するITツール全体の運用マニュアルを作成します。

・RPAのシナリオ制作　⇒　5万円～15万円

　導入するITツールを通常業務のなかでルーティン化させるために、ブループリント機能を使ってRPAのシナリ制作をします。

・ＥＣサイトに対するSEO対策（特別枠（C類型）のみ）　⇒　3万円～9万円

　今回導入したECサイトにSEO対策を実施します。

保守サポート

ソフトウェア・オプションが納品された日から最大1年間分の保守費用が対象。IT導入支援事業者または幹事者・構成員以外から提供される保守・サポートは対象外。

・保守　⇒　2万円～5万円/月額（24万円～60万円/年額）

　導入後にバグや不具合の発生に随時対応いたします。また月に1度システムの稼働状況や業務の遂行状況をチェックして最適化を実施します。

・問い合せ窓口　⇒　3千円/月額（3万6千円/年額）

　導入企業専用の問い合わせサポートページを提供し、さまざまな問い合わせに対応いたします。

ハードウェアレンタル（特別枠（C類型）のみ）

本事業において定義するソフトウェアが動作することを前提として以下が対象となります。

１．デスクトップ型ＰＣ、ラップトップ型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、スマートフォン

２．上記１．に接続し ITツール登録要領２－２（９）に定める甲乙丙の事業に対応するためのＷＥＢカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター

３． ITツール登録要領２－２（９）に定める「乙」の目的に対応したキャッシュレス決済端末及び付属品

※以下全てレンタル契約のみが対象

・デスクトップ型ＰＣ、ラップトップ型

・タブレット型ＰＣ、スマートフォン

・ＷＥＢカメラ、マイクスピーカー、ヘッドセット

・ルーター（Wifiルーター・アクセスポイント等

・ディスプレイ NG-114 ITツール登録要領２－２（９）に定める甲乙丙以外の目的で利用されるもの

・プリンター

※弊社ではハードウェアレンタルの取り扱いは行っていません。

※このページの価格は全て税別価格となっております。